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食品の機能性表示解禁により何が起こるか

2014.11.23

セールス&マーケティング

食品の機能性表示解禁が来年度27年度にされる予定です。

健康食品の機能性表示、直接的に 最終報告書案まとまる:朝日新聞デジタル
第177回 消費者委員会本会議 : 消費者委員会 – 内閣府

機能性表示の解禁が起きたときに何が起こるのか考えてみました。

○メーカーの競争は激化。研究成果やエビデンスが多く表示される
○小規模企業や情報収集力が低い企業は淘汰される
○製薬メーカーや大手企業のサプリメントや健康食品が機能性の根拠資料(エビデンス)などを保有することになり研究開発費、マーケティング費用が上がる
○今まで薬を買っていた人が健康食品などを摂取するようになるため、小売りや卸企業は一部潤う(薬の市場から健康食品市場へ一部シフト)
○健康食品自体、薬事法の関係上、ネットでの情報はあまり多い分野ではないが、今後は情報が多くなる
○比較サイトなどが増える。あやしい販売サイトも増える
○トクホ(特定保健用食品)との差が見えにくくなり、逆にトクホ商品というブランドが活きる

制度名もまだ決まっていないようです。届出が必要なので、すぐに大量に増えていくことはないと思いますが、継続的に届出を出していない健康食品と、機能性表示の許可を得た健康食品は価格も差別化して、増えていくと思われます。

競争激化だが市場拡大のチャンスのためスピーディな事業拡大をメーカーが行うこともありマーケティング予算は来年上がるのではないでしょうか。店頭での販促も強化されると思います。

ただし、薬事法を考慮したPRや訴求メッセージなど、変わらず考慮しなければならない点は発生するので、解禁初期はNGも多数出てくると思われます。またエビデンス資料も実験方法などかなり細かく指定されそうなので、中小メーカーまで取り組んで、市場がすぐに大幅拡大とはいかないかもしれません。

ビジネスのチャンスは広がる制度改定なので細かく確認していきたいと思います。

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